公益・一般法人オンライン

岡本仁宏
（おかもと・まさひろ　関西学院大学名誉教授） 

これまでの振り返り

　これまで6回にわたって、改正公益信託法の可能性について検討してきた。公益信託法の改正は、抜本改正であって従来の信託銀行が受託者で金銭等を受け取り金銭助成だけをする公益信託から、誰でも受託者になれ、信託財産はあらゆる財産に、そしてその運用も自由化され、さらに助成や奨学金だけでなくあらゆる公益的事業が可能になるという大きな改革であった。
　こうして、新しい公益信託は、民間非営利公益活動についての第3の法的ツールとして、大きな可能性を持つようになった。第1は、特定非営利活動法人の制度、第2は、公益法人制度である。これらは、社会福祉法人、学校法人、宗教法人などと異なり、領域を超えて使える民間非営利公益活動のツールである。社団型としての特定非営利活動法人と公益社団法人、財産を基軸にする制度として公益財団法人と公益信託が使えるようになった。
　つまり、財産を収益獲得でなく直接に公的に利用しようとするときには、寄付や法人（財団法人）設立等に加え、もう1つの選択肢として公益信託が利