大内隆美
法人運営

変更認定時に押さえたい申請書の見直し
―旧様式から新様式への切替え実務―

2026年10月06日
大内隆美
（おおうち・たかみ　（一社）構想日本 プロジェクトリーダー（公益法人担当））
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    • 法人運営
  • 　対象法人格　
    • 公益法人・一般法人
目　　次
  Summary 令和7年4月の制度改正では、変更認定・届出の範囲だけでなく、公益目的事業の申請書の考え方も見直された。既存の公益法人は直ちに新様式へ切り替える必要はなく、原則として今後の変更認定の機会に切り替える。それまでは旧様式の記載が変更手続の判断基準となる一方、過去の事業実績等まで固定されるわけではない。新様式では、事業の趣旨・目的など基本的な事項を申請書に残し、人数、金額、実施方法など年度ごとに変わる事項は事業計画書や事業報告に記載する。変更認定の機会には、対象事業だけでなく申請書全体を見直し、公益性を支える基本事項を残しながら、柔軟な事業運営につながる形へ整理することが重要である。  

Ⅰ　変更認定・届出の改正で見落としや

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