【特別企画】認定法改正に寄せる期待
「期待感と危機感をもってチャレンジを」

 いよいよ2006年の公益法人制度改革以来となる認定法の改正が実現することになった。 これまで政府は「新しい時代の公益法人制度 の在り方に関する有識者会議」を設置し、内容を検討してきた。同報告書の冒頭には、以下のように記載されている。   「当会議は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に基づき、民間による社会的課題解決に向けた公益的活動を一層活性化し「新しい資本主義」の実現に資する観点から、公益認定の基準を始め現行の公益法人制度の在り方を見直し、制度改正及び 運用改善の方向性」について検討を行ったことが述べられている。つまり、公益活動の一層の活性化と運用改善が改正趣旨である。前者が法制度や行政庁の運用の改善であるのに対して、後者は、公益法人側の対応の問

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