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　先月５日、内閣府は公益財団法人日本ライフ協会に対して、公益認定の取消し処分を行った。公益認定取消しは全国で３例目となる。
　日本ライフ協会は、公益目的事業として高齢者や障害者のための「みまもり家族事業」を実施していたが、公益認定の前提となっていた預託金の三者契約（第三者である弁護士等が管理）を変更し二者契約（預託金を協会が直接管理）として締結し、その預託金を事業拡大に流用した結果、多大な損失を生じさせていた。
　これについて内閣府は１月15日の是正勧告において、経理的基礎を回復・確立するための措置を講ずること、執行部、理事会、評議員会それぞれの責任を明らかにし、事業を適正に運営する体制を再構築することを求めていた。その後、当該法人からの報告を受けたが、依然として経理的基礎が欠けていると判断し、今回