公益・一般法人オンライン

　5月3日、自由民主党に設置されている公益法人・NPO等特別委員会（委員長・松山政司参議院議員）による「一億総活躍社会の実現に不可欠な共助社会の担い手としてのNPO・NGO活動の更なる活性化に向けた提言」が公表された。
　本提言は公益・一般法人を含む非営利法人・非営利組織活動の更なる発展に向けて、当面の課題を纏めたもので、寄附教育の推進や成果報酬型契約（ソーシャルインパクトボンド）の導入促進、社会的課題の解決に向けた休眠預金の活用など、多岐にわたっている。今後、本提言は自民党の一億総活躍推進本部に提出され、これからの自民党の政策の中に取り入れられる見込みとのことだ。
　なお、この提言を纏める過程の第5回会合（4月14日）では、一般社団法人新経済連盟（代表理事・三木谷浩史楽天株式会社代表取締役会長）か