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定時社員総会・定時評議員会も無事に終わったが、代表理事を選定するため、社員総会・評議員会後直ぐに理事会を開催する法人も多いのではないだろうか。ここでは社員総会・評議員会後に理事会を同日開催する方法について解説する。

はじめに

新年度となり、公益・一般法人にとって、一大イベントでもある定時社員総会・定時評議員会（以下、「定時総会等」という。）の開催時期（ 5 月、6 月）が近付いてきた。役員改選期にあたる公益・一般法人では特に準備する書面も多く、頭を悩ませるところであろう。
本稿では、5 月、6 月に行われる手続きのなかでも、特に定時総会等後に行われる、『代表理事選定理事会』、本誌後掲の拙稿ではすべての手続きの終着点である『登記』にフォーカスして実務的な視点から解説を行う。この2 つの手続きの一連の流れを押さえることで、スムーズに登記を完了させることができる。
なお、本特集においては理事会設置法人であって、定時総会等の終了の時をもって、役員等の任期が満了する法人を念頭に置くものとする。

Ⅰ　公益・一般法人の年間スケジュール

代表理事選定理事会について理解をするには、代表理事選定理事会が公益・一般法人の年間スケジュールのなかで、どこに位置付けられているのかを知る必要がある。以下は、事業年度を4 月1 日から3 月31日までとしている法人のおおまかなスケジュールである。
　
　おおまかなスケジュール
　　　　事業年度： 4 月1 日〜 3 月31日事業計画書、収支予算書等の作成（ 1 月）
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予算承認理事会の招集・開催（ 2 月、3 月）
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計算書類等の作成と監査（ 4 月、5 月）
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