【公益NEWS拡大鏡】高齢者ビジネスに新制度は健全に機能したのか
2020年05月11日
江田 寛
（公認会計士）
（公認会計士）
朝日新聞 平成28年２月６日朝刊（東京）
「ライフ協会、認定取り消しへ」
先月２日、公益財団法人日本ライフ協会が高齢者から集めた多額の預託金を流用していた問題で、同協会は大阪地裁に民事再生法の適用を申請し保全命令を受けた。また５日、内閣府公益認定等委員会は内閣総理大臣に対し同協会の公益認定を取り消すよう勧告した。なぜ、これほどまでに事態は深刻化したのだろうか――。▶解説
2016年１月15日内閣総理大臣は、公益財団法人日本ライフ協会（以下、「協会」という。）に対して公益認定法第28条第１項の規定による勧告を実施した。１月19日には、「勧告」を受けるかたちで日刊紙が協会の概要及び勧告の内容等について報道を行っている。なお、協会は２月１
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