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　先月19日、内閣府公益認定等委員会は、「公益法人の会計に関する研究会」（座長・髙山昌茂氏）が取り纏めた「平成27年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（案）」（以下、「研究会報告」という。）を公表した。今回公表された研究会報告では、公益法人会計基準（20年基準）の設定後に新たに改正された企業会計基準を公益法人に適用すべきか否かなど、26年度の同委員会の報告書において検討課題とされてきたものが引き続き採り上げられている。
　また、同月24日、日本公認会計士協会（非営利法人委員会）（担当常務理事・柴　毅氏）は「公益法人会計基準に関する実務指針」（公開草案）を公表しているが、ここでは26年度の報告書で方向性を示された課題のうち「収支相償・遊休財産規制と指定正味財産の考え方」等をさらに検討し、その結