公益・一般法人オンライン

　６月28日、経済産業省が公表した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」において、コーポレート・ガバナンス、またグループ・ガバナンスにおいて「経営層によるサイバーセキュリティ対策の推進」が求められている。これはまだ上場企業に限ったことだが、上場企業は『サイバーセキュリティ』について、内部統制システム上の重要な項目として認識し始めている。
　さて、非営利法人においてはどうだろうか。非営利法人においても一度、情報漏洩等、不祥事が起こればマスメディアに報道されることも少なくない。地域社会や行政庁、寄附者等の信頼を失うこととなり、活動に支障が出るかもしれない。また、翌年度は補助金がカットされるおそれもある。『サイバーセキュリティ』は非営利法人においても決して無視できるものではないのだ。
　そこで