【論壇】非営利組織と経営者報酬政策

越智信仁
(おち・のぶひと 尚美学園大学教授)
尚美学園大学総合政策学部教授・大学院総合政策研究科長。日本銀行勤務を経て、2015年から現職。京都大学博士(経済学)、筑波大学博士(法学)。日本社会関連会計学会理事、グローバル会計学会理事、税理士(経済産業省認定 経営革新等支援機関)。著書に『社会的共通資本の外部性制御と情報開示』(日本評論社、2018年)など。 某団体新年会の幹部挨拶で「今年の大晦日の除夜の鐘は107(・・・)回だった」というネタが披露されていた。「(カルロス)ゴーン(・・・)が年末に国外逃亡したから」というのがオチである。ジョークが奏功したかは定かでないが、日本司法が完全に侮られた形での国外大逃走劇に、誰しも強い衝撃を受けたのは確かであろう。
 株式会社等営利組織において、経営者への報酬政策が重要なトピックであることは言う
                           

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