【解説】女性活躍推進法施行と「女性」職員が働きやすい職場づくり
2019年10月10日
佐佐木由美子
（ささき・ゆみこ 社会保険労務士）
（ささき・ゆみこ 社会保険労務士）
女性活躍推進法が施行され、更に、雇用保険法の改正があり、今後益々、女性の活躍が期待されている。本稿では制度とその具体的な実施策について解説する。
- CATEGORY
- 労務管理、女性活躍推進法
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- 女性が管理職を目指さない理由
- 両立支援制度のポイント
- 女性活躍推進における課題
- 行動計画の策定
- ステップ1 現状把握
- ステップ2 課題分析・目標設定・取組内容の決定
- ステップ3 行動計画の策定・社内周知・公表・届出
- ステップ4 取組みの実施、効果の測定
- まとめ
はじめに
女性の勤続年数は徐々に長期化傾向にあるものの、管理職に占める女性割合は依然として低い状況が続いています。厚生労働省「雇用均等基本調査（平成25年）」によると、管理職全体に占める女性割合は6.6％、係長相当職以上の割合は9.0％、役職別でみると課長相当職では6.0％、部長相当職では3.6％と上位の役職になるほど低い水準にとどまっています。また、企業規模別・役職別に女性管理職割合でみると、規模が大きくなるほど管理職割合が低い傾向がみられます（【図表1】参照）。こうした状況を打破し、職
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