Q.既存施設を転用して旅館業等を行う場合の留意点
2019年01月09日
上松公雄
（税理士）
（税理士）
Q.既存施設を転用して旅館業等を行う場合の留意点 当協会は、研修会事業を行っており、その会場として宿泊可能な施設を有し、宿泊付きの研修などを実施しています。また、自前の研修講座だけでなく、他の法人、企業が企画実施する研修プログラムに施設を貸し出すことなども行っています。
ところが、最近においては、宿泊付きの研修というものが好まれず、宿泊施設の稼働率が激減しております。そこで、研修のための宿泊施設という枠を取り払い、通常の宿泊施設として運営をしていくのはどうかと検討しております。ただ、実際に、一般の宿泊客を対象とするホテルなどの宿泊施設となりますと、これまでの研修のための宿泊とは勝手が違うと思いますので、運営を他の法人、会社に任せることも想定しています。
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