公益・一般法人オンライン

法人側、従業員側双方の利便性を考えるなら、年末調整手続の電子化を積極的に検討したい。ここでは、マイナンバーカードの取得やマイナポータルへの登録など「従業員側」がすべき事項、年調ソフト等の活用といった「法人側」がすべき事項、双方について解説する。

はじめに

　今、税務手続についての電子化が進んでいる。この動きは電子化が納税者に手続きの簡素化と計算過程の正確性をもたらすとの評価が深まりつつあることを示している。
　年末調整の手続きについても、給与の受給者（以下、「従業員等」という。）及び法人の年末調整担当者（以下、「担当者」という。）双方にとって、年末に集中する業務に加え、作成する年末調整申告書類が複雑化するなど、業務負担が荷重となっていた。
　その問題に対処す