寄付を増やすと補助金も上乗せ
文化庁が法人の財源調達を促す新制度
2022年08月25日
文化庁は本年4月1日、文化財保護法に基づく補助金の要項を改定し、重要文化財の修理等のための費用を寄付で調達した場合、その寄付額と同額が補助金に増額される取組みを開始した。従来、補助金を受ける法人においては、「寄附等の自己収益をあげることで将来の補助金受給額が減額されるという懸念」（文化審議会文化経済部会基盤・制度WG報告書、同年3月29日）があり、寄付を集めれば集めるほど補助金が減らされるという制度的矛盾をはらんでいた。今回の取組みは、この現状を打開し、法人自らが財源調達することを促すものとなっており、補助金を受ける法人に共通する課題として、他省庁の今後の動向が注目される。以下に本制度にかかる文化庁の資料を抜粋し掲載する（本誌編集部：岩見翔太）。
文化財補助金における寄附等の資金調達インセンティ
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