【トピック】寄付規制法案に弁護士有志が慎重な意見

  11月16日、弁護士の鬼沢秀昌氏を代表とする有志は現在政府で検討されている寄付規制の法案について声明を公表した。本声明では、1規制対象の妥当性、2要件の明確さ、3法制定のプロセスの観点から慎重に判断すべきであると主張し、寄附を重要な収入として公益的な活動をしている非営利団体への影響を危惧している。なお、同氏は、本誌2022年11月15日号の公益特報で「寄付が取消・無効の対象に?」を執筆しているので参照されたい(編集部:後藤沙織)。




                           

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