【論壇】分権改革30年、国と地方で
非営利法人の振興を
2023年11月13日
初谷 勇
(はつたに・いさむ 大阪商業大学教授 (公社)非営利法人研究学会理事) 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。博士(国際公共政策)。大阪商業大学公共学部、同大学院地域政策学研究科教授(公共経営論、NPO政策論、地方自治論)。元大阪府公益認定等委員会委員長。(特活)大阪NPOセンター理事。主著に『NPO政策の理論と展開』(大阪大学出版会)、『公共マネジメントとNPO政策』(ぎょうせい)、『地域ブランド政策論』(日本評論社)等。 今年2023年は、国会衆参両議院本会議の「地方分権改革推進に関する決議」から30年、特定非営利活動促進法施行から25年、公益法人制度改革三法施行から15年にあたる。
1993年の国会決議当時、公益法人の事務を所掌する総理府及び各省の中央官庁は
(はつたに・いさむ 大阪商業大学教授 (公社)非営利法人研究学会理事) 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。博士(国際公共政策)。大阪商業大学公共学部、同大学院地域政策学研究科教授(公共経営論、NPO政策論、地方自治論)。元大阪府公益認定等委員会委員長。(特活)大阪NPOセンター理事。主著に『NPO政策の理論と展開』(大阪大学出版会)、『公共マネジメントとNPO政策』(ぎょうせい)、『地域ブランド政策論』(日本評論社)等。 今年2023年は、国会衆参両議院本会議の「地方分権改革推進に関する決議」から30年、特定非営利活動促進法施行から25年、公益法人制度改革三法施行から15年にあたる。
1993年の国会決議当時、公益法人の事務を所掌する総理府及び各省の中央官庁は
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!