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A78

１　税務調査による税務否認

　法人が実施している事業について、一定期間内に税務署における税務調査（行政機関が納税者の申告内容について、帳簿等に基づいて確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査）を受けることがあります。
　法人の事業規模が大きく、また会計処理が複雑な法人の場合にあっては、税理士、あるいは公認会計士と顧問契約を結び、適正な会計処理を行っていると考えられます。また、税務調査の当日には、税理士等は立会い、問題となった事案があった場合には、専門的立場から経過説明などを行い正統性を説明するのが一般的であろうと思われます。
　しかしながら、顧問税理士等のいない法人の場合には、税法の知識に詳しい職員もいないので、その対応は難しいと考えられます。