【特集】“遺贈”入門～貰う前に知っておきたい遺贈を巡る課税制度の留意点
2018年06月08日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
（うえまつ・きみお 税理士）
- CATEGORY
- 税務・譲渡所得・措法40条
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- まえがき
- 1 制度の概要2 遺贈の受け手となる法人の行う事業についての要件3 遺贈に係る財産についての要件Ⅱ 所得税の課税1 遺贈者に対する所得税の課税2 遺贈者に対する所得税の非課税特例Ⅲ 遺贈を受けた法人に対する相続税の課税1 「相続税等の負担が不当に減少する」結果となると認められない場合の要件2 運営組織の適正性の判定まとめ
まえがき
第三者の意思による行為を、その受け手である法人が資金源あるいは資金調達方法として位置づけることができるのか疑問なしとはしないが、現在、公益・一般法人の資金源、資金調達方法として「遺贈」が注目されており、専門の関係各所において、その周辺業務の充実化が図られているとのことであ
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