加速する『人口減少社会』に対応した 法人運営の方法
～公益・一般法人における 『業務提携・合併・事業移管』の判断基準
2019年12月26日
石川広紀
（いしかわ・ひろき 税理士）
（いしかわ・ひろき 税理士）
人手不足で良い人材がなかなか集まらない、このままでは財源が縮小していき、事業の継続が危うい―。ここではそんな法人の解決策として、公益・一般法人の業務提携や合併、事業の移管はどういった状態に陥った場合、模索すべきなのか、解説する。
はじめに
公益・一般法人は、昨今の厳しい財政状況の中で公益目的事業等の各事業を実施していくに当たり、業務の効率化・財務の健全化に向けた取組みを進めていく必要がある一方、多様な主体との（広義の）連携の重要性が増しており、公益・一般法人を取り巻く環境が変化してきている。特に経済規模が縮小している地方においては、事業の実施に必要な財政的・人的な経営基盤が十分に整っていない場合には、法人の事業継続のため、他の法人と業務提携や合併・事業移管を考えているこの記事は有料会員限定です。
