【解説】法人法・認定法の欠格事由と認定取消しへのリスク対策（前編）
2018年07月10日
星さとる
（ほし・さとる 全国公益法人協会客員研究員）
（ほし・さとる 全国公益法人協会客員研究員）
- CATEGORY
- 法人運営・認定取消し・定款欠格事由
- 対 象
- 公益法人
目 次
- ２ 落ち度はないのに罰を受ける？３ 認定法の欠格事由にまつわる実務的な問題点４ 法人法と認定法の欠格事由の性格の相違５ 解任決議をすれば認定取消しを回避できるか？６ いわゆる黒丸問題７ 定款上の役員等の欠格事由と自動失職条項
１ 認定法第6条第1号を理由に初の認定取消し
先般、埼玉県の公益社団法人入間市シルバー人材センターが、日本で初めて、公益法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第6条（欠格事由）第1号を理由として、認定取消しとなった（具体的には、第6条第1号〔理事・監事・評議員の欠格事由〕「ハ」への該当。）。
埼玉県庁のWEBサイト（注1）によると、平成24（2012）年2月に刑法第235条（窃盗）の罪により懲役1年6月の判決
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