Q.出版業を営む財団法人における返品調整引当金の計上
2018年11月22日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
（うえまつ・きみお 税理士）
Q.出版業を営む財団法人における返品調整引当金の計上 当財団においては、従前より収益事業として出版業を営んでおり、事業の特徴を反映して、返品調整引当金を計上しております。ただし、平成30年度改正によって、税務上は、返品調整引当金を新たに計上することはできなくなったものと理解しております。
また、企業会計上も返品調整引当金を計上することはできないとのお話ですが、社団、財団において、つまり、公益法人会計基準を適用する上では、どのように対応すればよいのでしょうか。
A
［１］企業会計上、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、平成30年3月31日）が公表され、返品調整引当金の計上が認められなくなったこと、また、それに伴い、税この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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