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　日本の65歳以上の高齢者人口は、昭和25（1950）年には総人口の5％に満たなかったのが、昭和45（1970）年に7％を超え、さらに、平成6（1994）年には14％を超えました。高齢化率はその後も上昇を続け、平成28（2016）年時点では27.3％（総務省「人口統計」）に達しているようです。新元号になった現在においてもこの流れは当面続くようです。
　そこで今号では、超高齢社会において今後直面するであろう問題をテーマに特集を組みました。人手不足と言われる昨今において、ベテランの方のチカラをいつまでも借りたいものですが、そうもいかない状況に陥ることも少なくないようです。本特集がその解決策のヒントになれば幸いです（編集部）。理事の定年制度導入に向けた具体的方法と留意点
　　渋谷幸夫　全国公益法人協会特別