【解説】情報漏えい事象発生時の事後対応

木田翔一郎
(きだ・しょういちろう 弁護士)
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    • 法人運営・情報漏えい
  •  対 象 
    • 公益法人・一般法人
目  次

はじめに

 総務省の発表では、日本の2019年のインターネット利用率(個人)は89.8%であり、また、新型コロナウイルス感染症の影響・感染拡大により、テレワークの導入が進んでいる結果、多くの法人において、業務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォンなど(以下、「業務用機器」と総称する。)や内部資料などを法人の職場外に持ち出し、利用することが増えている。
 こうした状況下において、法人が保有する情報が外部に漏えいする事象が発生し、漏えいが即座に、また、広範囲に拡大するリスクは年々高まっている。
 法人の元職員(元従業員)であった者や、在職中の職員(従業員)が、法人の技術情報、ノウハウや機密情報など、法人の「営業秘密」にあたる情報を不正に
                           

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