情報漏えい事象発生時の事後対応
2021年06月14日
木田翔一郎
(きだ・しょういちろう 弁護士)
(きだ・しょういちろう 弁護士)
- CATEGORY
- 法人運営・情報漏えい
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 情報漏えい事象発生時の対応
- 1 初動対応
- 2 本格調査
- 3 監督当局への報告
- 4 その他の措置
- Ⅱ 情報主体への対応
- 1 謝罪と補償
- 2 損害賠償
- Ⅲ 職員に対する処分
- 1 故意による場合
- 2 過失による場合
- Ⅳ おわりに
はじめに
総務省の発表では、日本の2019年のインターネット利用率(個人)は89.8%であり、また、新型コロナウイルス感染症の影響・感染拡大により、テレワークの導入が進んでいる結果、多くの法人において、業務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォンなど(以下、「業務用機器」と総称する。)や内部資料などを法人の職場外に持ち出し、利用することが増えている。こうした状況下において、法人が保有する情報が外部に漏えいする事象が発生し、漏えいが即座に、また、広範囲に拡大するリスクは年々高まっている。
法人の元職員(元従業員)であった者や、在職中の職員(従業員)が、法人の技術情報、ノウハウや機密情報など、法人の「営業秘密」にあたる情報を不正に
この記事は有料会員限定です。