公益・一般法人の横領事件の実態
―報道事例から探る問題点―
2022年09月23日
出口正之
(でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員会委員)
(でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員会委員)
はじめに
内閣府はこれまで 2 度にわたって財産管理に関するリーフレットを作成（注1）し、財産管理に関する注意を呼び掛けている。また、大阪府でも本年3月31日に「貴法人の財産管理について（通知）」を出して注意を喚起している。
公益・一般法人の横領等の事件は本来、あってはならないものであるが、残念ながら、後を絶たないのも事実である。本稿では、国内での公益・一般法人の横領等事件の実態をはじめ、法人側の対応、行政庁の対応など公開資料で公表されているものから、その事例等を紹介しつつ、今後の法人サイドの対策を考えていきたい
Ⅰ 公益・一般法人の有する危うさと横領事案の実態
公益・一般法人の横領の実態が、例えば企この記事は有料会員限定です。
