【解説】公益目的支出計画を中止して「公益認定」をめざす選択肢の検討

和田一夫
(わだ・かずお 公認会計士・税理士)
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目  次I 旧公益法人制度と指導監督基準Ⅱ 平成20年公益法人制度改革Ⅲ 公益法人へ移行した理由Ⅳ 公益認定基準と移行判断ーⅤ 一般法人移行の主な理由Ⅵ 一般法人(移行法人)の公益性Ⅶ 公益認定のメリットⅧ 公益認定を目指す場合の留意点Ⅸ おわりに

I 旧公益法人制度と指導監督基準

 明治31年施行の旧民法による旧公益法人制度では、公益法人を社団法人、財団法人として各主務官庁が裁量に基づき法人設立を「許可」し、法人を「所管」する仕組みであった(表1 参照)。

【表1:旧民法での公益法人制度】 旧民法では、第34条及び第67条に基づき、公益法人の設立許可および指導監督に関する権限は主務官庁に与えられており、その権限は、国の府省にとどまらず、
                           

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