【特集】いま、知っておきたい公益・一般法人の「寄附」
寄附金の税額控除制度に係る証明獲得マニュアル
2021年04月20日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
（うえまつ・きみお 税理士）
いま、寄附を巡って様々な法人が各々の強みを活かしてアピールしている。この厳しい資金獲得競争において、法人が上手に利用したい制度とは？ マニュアルで解説する。
寄附金の税額控除制度とは
寄附金の税額控除制度（措法41の18の３）は、平成23年度税制改正において創設された。すなわち、「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて、市民が参画する様々な「新しい公共」の担い手を支える環境を税制面から支援するため、草の根の寄附を促進するために創設されたものである（「改正税法のすべて〔平成23年度版〕」230頁）。
なお、「新しい公共」とは、人々の支え合いと活気のある社会をつくることに向けた「さまざまな当事者の自発的な協働の場」であるとされている（「『新しい公共』宣
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