【特集】いま、知っておきたい公益・一般法人の「寄附」
寄附金の税額控除制度に係る証明獲得マニュアル

上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士)

 いま、寄附を巡って様々な法人が各々の強みを活かしてアピールしている。この厳しい資金獲得競争において、法人が上手に利用したい制度とは? マニュアルで解説する。

寄附金の税額控除制度とは

 寄附金の税額控除制度(措法41の18の3)は、平成23年度税制改正において創設された。
 すなわち、「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて、市民が参画する様々な「新しい公共」の担い手を支える環境を税制面から支援するため、草の根の寄附を促進するために創設されたものである(「改正税法のすべて〔平成23年度版〕」230頁)。
 なお、「新しい公共」とは、人々の支え合いと活気のある社会をつくることに向けた「さまざまな当事者の自発的な協働の場」であるとされている(「『新しい公共』宣
                           

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