裁決・判決に学ぶ租税実務[18]業種の判定と実費弁償の問題

永島公孝
(税理士)

はじめに

 前回は法人税の課税の対象となる収益事業の「業種」の判定はどのようにして判断されるのかについて解説してきました。
 1つ目の基準として、日本標準産業分類を挙げました。課税要件を考えるにあたって大切な「借用概念」について触れ、消費税の簡易課税の業種の区分を巡る大阪高裁での判決は法人税に借用できないのか考察しました。結果としては、消費税の簡易課税の業種の判断基準としての日本標準産業分類は法人税において参考にはなっても、課税要件の「借用」ができるのか、という問いに対しては、難しいのではないか、という結論に至りました。
 2つ目の基準としては、「請負業」の範囲に含めることが出来るか否かです。多くのケースで「請負業」
                           

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