裁決・判決に学ぶ租税実務［21］ペット葬祭は収益事業となるか その２
2021年01月27日
永島公孝
（税理士）
（税理士）
１ 収益事業に関する重要裁判のゆくえ
前回に続いて今回も収益事業の考え方に影響を与えた「名古屋宗教法人ペット葬祭事件」をご紹介していきます。まずは、事件の内容を簡単におさらいすると、天台宗の末寺である宗教法人原告Ｘ（醫王山慈妙院（いおうざんじみょういん）。以下、Ｘはこの宗教法人を指します。）は、ペット用の火葬場、墓地、納骨堂及び待合室等を設置して「ペット葬祭」を行っていました。
これについて先代住職は税務署の係官から「申告も納税もする必要がない」と言われていましたが、その後、被告Ｙ（国、小牧税務署長）が税務調査を行い、平成14年５月20日にペット葬祭業が法人税法２条13号及び同法施行令５条１項各号所定の収益事業に当たるとして、原告Ｘに対して、平成９年３月期から平成
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