【解説】平成29年度税制改正が公益・一般法人に与える影響
2018年09月13日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会客員研究員）
（うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会客員研究員）
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- 税務・税制改正
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- 公益法人・一般法人
目 次
まえがき
平成28年12月8 日に、自由民主党及び公明党から「平成29年度税制改正大綱」（以下、「与党大綱」という。）が出され、続いて、平成28年12月22日に「平成29年度税制改正の大綱」（以下、「大綱」という。）が閣議決定された。これにより、平成29年度税制改正の内容が明らかとなった。さらに、平成29年2 月3 日に「所得税法等の一部を改正する等の法律案」（以下、「改正法案」という。）が閣議決定され、同法律案は、国会において、同年3 月27日に成立、同月31日に公布された。
本稿においては、大綱及び改正法令を基に、公益・一般法人の税務に関連を有する項目のうち、特に、重要性、あるいは、影響の度合いが高い事項について採り上げ、その
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