公益・一般法人オンライン

まえがき

　本誌945号（2017年7月15日号）においては、「公益目的支出計画の実施中と完了後における課税制度の相違点」として、公益目的支出計画の実施中とその完了後において、一般法人に対する法人税の課税上、どのような違いが生ずるかについて整理したところである。
　ここで、公益目的支出計画の完了を契機として公益目的支出計画の実施中においては、非営利型法人であった法人が、多種多様な事業活動を行うことなどを意図して普通法人たる一般法人を選択する、あるいは、積極的に、その意図はないものの、非営利型法人に係る要件充足について関心を払わなくなる法人も出現するものと予想される。また、公益法人改革3法の施行から約9年、移行期間の終了からも約4年が経過し、今後