【解説】第三セクターの現況と問題点(前編)
2018年07月13日
上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会客員研究員)
(うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会客員研究員)
- CATEGORY
- 時事解説・統計分析・第三セクター
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- まえがき
- Ⅰ 第三セクターの意義
- Ⅱ 法人数の状況及びその推移
- 1 法人数の状況
- 2 業務分野別・法人類型別の法人数
- 3 法人数の推移
- Ⅲ 出資の状況
まえがき
平成29年1月25日「第三セクター等の出資・経営等の状況(平成28年3月31日時点)」(以下、「本資料」という。)が、総務省より公表された。第三セクターに係る法人類型としては、その半数近く(47.7%)が公益・一般法人の類型が採用されている。たとえば、第三セクターのうち公益法人であるものは2,071法人あるとされ、これは、公益法人全体のおよそ22%(=2,071/9,416。平成28年3月31日現在〔注1〕)に相当し、さらに、公益財団法人に限ると36.3%(=1,920/5,286)もの割合に上る。
すなわち、本資料を分析することは、公益法人の事業活動に係る財源的な基盤や事業活動の状況を確認することにつながるものと思料さ
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