【相談室質疑応答事例紹介】将来の支出に対する会計処理

内野恵美
(うちの・めぐみ 公認会計士・税理士)【質問】次のような支出に対して、⑴期末の決算において引当金を計上することは可能でしょうか。また、⑵必要資金の手当に資する会計処理はあるでしょうか。
 ケース①翌事業年度の夏季賞与
 ケース②退職金制度の創設
 ケース③3年後に行う事業のための支出
 ケース④5年毎に行う修繕のための支出【回答】

1 引当金

⑴ 定義
 引当金は、ⅰ将来の特定の費用又は損失で、ⅱその発生が当期以前の事象に起因し、ⅲ発生の可能性が高く、かつ、ⅳその金額を合理的に見積ることができる場合に、当期の負担に属する金額を負債(又は資産の控除項目)として計上するものです。つまり、引当金は、高い確率で発生する将来の費用発生原因(例:退職金)が

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら