【相談室質疑応答事例紹介】将来の支出に対する会計処理
2018年06月28日
内野恵美
(うちの・めぐみ 公認会計士・税理士)【質問】次のような支出に対して、⑴期末の決算において引当金を計上することは可能でしょうか。また、⑵必要資金の手当に資する会計処理はあるでしょうか。
ケース①翌事業年度の夏季賞与
ケース②退職金制度の創設
ケース③3年後に行う事業のための支出
ケース④5年毎に行う修繕のための支出【回答】
引当金は、ⅰ将来の特定の費用又は損失で、ⅱその発生が当期以前の事象に起因し、ⅲ発生の可能性が高く、かつ、ⅳその金額を合理的に見積ることができる場合に、当期の負担に属する金額を負債(又は資産の控除項目)として計上するものです。つまり、引当金は、高い確率で発生する将来の費用発生原因(例:退職金)が
(うちの・めぐみ 公認会計士・税理士)【質問】次のような支出に対して、⑴期末の決算において引当金を計上することは可能でしょうか。また、⑵必要資金の手当に資する会計処理はあるでしょうか。
ケース①翌事業年度の夏季賞与
ケース②退職金制度の創設
ケース③3年後に行う事業のための支出
ケース④5年毎に行う修繕のための支出【回答】
1 引当金
⑴ 定義引当金は、ⅰ将来の特定の費用又は損失で、ⅱその発生が当期以前の事象に起因し、ⅲ発生の可能性が高く、かつ、ⅳその金額を合理的に見積ることができる場合に、当期の負担に属する金額を負債(又は資産の控除項目)として計上するものです。つまり、引当金は、高い確率で発生する将来の費用発生原因(例:退職金)が
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