【特集】公益法人会計実務指針における個別論点―「資産除去債務」と「税効果会計」〜公益法人会計基準に関する実務指針「資産除去債務会計基準」の適用と実務上の留意点
2018年06月15日
亀岡保夫
（かめおか・やすお 公認会計士）
（かめおか・やすお 公認会計士）
- CATEGORY
- 税会計・実務指針・資産除去債務会計基準
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- Ⅰ 最近の公益法人に対する資産除去債務会計基準の適用の動向
- Ⅱ 資産除去債務の内容及び会計処理
- 1 資産除去債務の概要
- 2 資産除去債務の有無の判定
- 3 資産除去債務計上の効果
- 4 資産除去債務が見積もれる場合の会計処理の概要
- 5 資産除去債務が見積もれる場合の会計処理の事例
- 6 資産除去債務を見積もることができない場合
- Ⅲ 公益法人において資産除去債務の認識の有無
- Ⅳ 公益法人における資産除去債務の計上の要否
- Ⅴ 簡便的な会計処理の検討
- 1 時の経過による資産除去債務の増加に係る利息費用の取扱い
- 2 適用初年度における期首時点における資産除去債務の算定
- Ⅵ 公益法人特有の留意事項
- 1 資産除去債務に対応する有形固定資産の財源及び有形固定資産本体部分の財源の関係
- 2 資産除去債務と有形固定資産の関係は負債に対応する特定資産となりうるのか
- 3 有形固定資産本体部分が指定正味財産の場合の資産除去債務に対応する有形固定資産の関係
- 4 資産除去債務の履行時期を予測することが困難な場合
Ⅰ 最近の公益法人に対する資産除去債務会計基準の適用の動向
「平成27年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（平成28年3月23日、内閣府公益認定等委員会、公益法人の会計に関する研究会、以下、「平成27年度報告」という。）において、公益法人会計基準（平成20年4月11日、改正平成21年10月16日、内閣府公益認定等委員会、以下、「平成20年基準」という。）とほぼ同時に公表された「資産除去債務に関する会計基準」（平成20年3月31日、企業会計基準委員会、企業会計基準第18号、以下、「資産除去債務会計基準」という。）及び資産除去債務会計基準を適用する際の指針を定めた「資産除去債務に関する会計基準の運用指針」（平成20年3月31日、改正平成この記事は有料会員限定です。
