【特集】法人税・消費税申告書作成における留意点と会計ソフトの活用〜消費税申告書作成における留意点と会計ソフトの活用方法―平成29年度版―
2018年05月22日
米満まり
（よねみつ・まり 税理士）
（よねみつ・まり 税理士）
- CATEGORY
- 税務解説・消費税・会計ソフト
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅱ 消費税の課税対象 Ⅲ 消費税の各取引の区分と留意点（国内取引） Ⅳ 納税義務の判定の方法と留意点 Ⅴ 消費税の計算方法の選択 Ⅵ 仕入控除税額の計算の特例（一般課税） Ⅶ 会計ソフトの活用方法 おわりに
はじめに
公益法人・一般法人の活動は、営利法人とは異なる部分が多いが、法人税の収益事業課税のような取扱いは消費税にはなく、課税対象となる範囲は営利法人と同じである。また、公益法人・一般法人は、寄附金や補助金等（いわゆる特定収入）の対価性のない収入が多く、課税事業者となった場合には、それらの収入が消費税の計算に大きな影響を与えるので、営利法人よりも複雑な計算体系になっている。さらに、税率の段階的な引上げ、納税義務者や簡易課税の見直し等の改正が
この記事は有料会員限定です。
