【解説】グラフで見る民間給与の最新動向―国税庁統計平成30年分―

上松公雄
(うえまつ・きみお 大原大学院大学准教授・税理士・全国公益法人協会特別研究員)

まえがき

 先般、国税庁から平成30年分の「民間給与実態統計調査-調査結果報告-(令和元年9 月 国税庁長官官房企画課)」(以下、「本資料」という。)が公表された。この統計は毎年公表されるものであり、平成20年分の調査から基幹統計とされ、給与水準に関する有用な資料となっている。
 本稿においては、基本的なデータを確認するとともに、その推移、傾向について整理するものとする。

Ⅰ  調査の概要(給与総額及び源泉徴収税額)

 本資料「民間給与実態統計調査結果の概要」においては、給与所得者数が5,911万人(平成29年分:5,811万人。対前年比1.7%増、101万人の増加。)、また、平成30年中に民間の事業所が
                           

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