今、見直したい従業員の『退職金』制度の設計と運用
退職金の会計処理と税務の注意点
2020年09月25日
坂井欣典
（さかい・よしのり 税理士）
（さかい・よしのり 税理士）
わが国では法人の規模と事業内容により、様々な退職金制度が存在する。ここでは、公益・一般法人が退職金制度を設けたとき、どのような会計処理が発生するのか、 また税務上ではどのような点に注意すべきか、仕訳例を交えながら要点を絞って解説する。
はじめに
退職金の意味と注意点は以下のようにまとめられる。① 退職金とは、法人の役職員に対して退職時に支払われる手当である。② 退職金は、原則的にはその役職員が法人に一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由により勤務期間の終了時（退職時）に支払われる手当としての性質をもっている。③ 法人が採用している退職金制度により会計処理に違いがある。④ 退職金支給時には所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収が必要な場合がある。⑤ 法人税法に
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