オンライン開催で理事等への報酬・費用負担はどうすべきか?:役員等費用弁償規程の見直し
2021年04月13日
石川広紀
(いしかわ・ひろき 税理士)
(いしかわ・ひろき 税理士)
オンラインによる理事会等の開催が増えつつあるいま、役員等への報酬や交通費などの費用負担について、従来通りではない対応が必要となってきている。ここでは、実務担当者が参考にしやすいよう、報酬等についての定款例や規程案など具体例を示して解説する。
はじめに
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、理事会・評議員会等の会議を従来の集合形式ではなく、内閣府「公益法人制度等に関するよくある質問」(以下、「FAQ」という。)問Ⅱ- 6 -②に拠って、Webシステムを用いたオンライン形式で開催する法人が増えている。理事等の参加者がWebシステムを使用することで、インターネット接続に係る通信料・光熱費等の負担が発生することになる。また、オンライン開催の会議に参加するために
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!