【解説】令和3 年度税制改正が公益・一般法人に与える影響

東条美和
(とうじょう・みわ 東京経営短期大学専任講師)
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目  次

はじめに

 令和3 年度税制改正(注1 )は、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図ることを主軸とし、中長期的な目標を達成するための改正と位置づけられているが、全体としては小規模かつ法人税を中心とした減税傾向の強い改正であった。
 本改正の骨子は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)(注2 )及びカーボンニュートラル(注3 )に向けた投資を促進する措置を創設すること、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けること、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設するほか、家計の暮らしと民需を下支えするため、固定資産税の評価替えへの対応(注4 )、住宅ローン控除の特例の延長
                           

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