消費税“仕訳”特訓Ｑ＆Ａ
2022年04月05日
石川広紀
（いしかわ・ひろき 税理士）
（いしかわ・ひろき 税理士）
- CATEGORY
- 税務解説
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 職員
目 次
- はじめに
- Ⅰ 消費税の課税区分
- １ 消費税が課税される取引（課税取引）
- ２ 非課税取引
- ３ 不課税取引
- ４ 課税仕入にならない取引
- Ⅱ 公益・一般法人における消費税の特徴
- １ 「特定収入」と「特例計算」
- ２ 税抜方式・税込方式、どちらを選択するか？
- Ⅲ 公益・一般法人における消費税仕訳
- １ 日常編
- ２ 決算編
- おわりに
はじめに
本稿では、新たな事業年度を迎え、はじめて公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（以下、「公益・一般法人」という。）の経理を担うこととなった新任経理担当者向けに、日常及び決算時に発生する会計取引に関し、消費税に的を絞り、その取引に係る会計仕訳をQ＆A方式で紹介し、消費税の課税区分を中心とした留意点を解説する。Ⅰ 消費税の課税区分
Q＆Aでは、消費税の課税区分を解説するが、まずは課税区分そのものを取り上げる。新任経理担当者には、各会計取引が「課税取引」、「非課税取引」、「不課税取引」のいずれに該当するのか、理解が求められている。1 消費税が課税される取引（課税取引）<
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