公益認定法改正の方向性
―有識者会議 中間報告の解説―
2023年02月21日
松前江里子
（まつまえ・えりこ 公認会計士・内閣府公益認定等委員会事務局元課長補佐）
（まつまえ・えりこ 公認会計士・内閣府公益認定等委員会事務局元課長補佐）
１ はじめに
第6回「新しい資本主義実現会議」（令和4年4月28日開催）において、有識者から公益法人に関する発言がありました。それを受け昨年10月、内閣府公益認定等委員会事務局で「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」を開催。昨年12月26日には中間報告が公表されました。２ 新しい時代の公益法人制度の在り方
⑴ 開催のきっかけ
新しい資本主義実現会議でのメンバーの発言内容とは、「公益法人のガバナンスの重要性は十分理解しているが、会計基準や様式の変更など、過度な事務負担や残余財産への行政庁の関与は、企業財団をはじめとする民間による公益活動を阻害しかねない」というものです。特に、収支相償や遊休財産規この記事は有料会員限定です。
