公益・一般法人オンライン

Ⅰ　はじめに

　令和 5 年度税制改正は、日本経済・財政を取り巻く厳しい環境に柔軟に対応すべく、既存の税制をより時代に即した内容とする改正が多く盛り込まれた。
　法人課税に係る項目としては、研究開発税制における各種項目の見直し、企業による先導的人材投資に係る税制措置、オープンイノベーション促進税制の見直し等がある。中小企業者等については法人税率の軽減税率の特例延長も決まった。
　なお、公益法人に直接影響を与える改正としては、公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算における変更程度であるが、インボイス制度や電子帳簿保存制度の見直しについても公益・一般法人に広く影響を与える項目であり、注目する必要がある。本稿では、上記の