事務所移転の際に必要な手続と留意点
2023年12月14日
後藤力哉
（ごとう・りきや 司法書士）
（ごとう・りきや 司法書士）
Ⅰ はじめに
事業の効率化、利便性の向上などの観点から、オフィスの移転を検討、準備している法人もあろうかと思います。コロナ禍で注目された在宅ワーク等により、従来の働き方やオフィスの適正規模が見直されるようになったこと、またビルの老朽化に伴い、より安全で快適な職場環境が求められるようになったことも、オフィス移転の流れを後押ししているようです。本稿では、法人のオフィスの中でも、登記されている法人本部(主たる事務所)に注目し、そもそも主たる事務所が法人の定款や登記制度によってどのように規律されているの かを最初に確認した後、それを移転する際に、その事務所移転の機関決定の流れや登記申請手続を確認するとともに、その他の移転の前後で必要と
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