会計監査人に関する社福アンケートから得られる知見
―公益法人におけるガバナンス強化への示唆―
2020年12月14日
上松 公雄
（うえまつ・きみお 大原大学院大学准教授・税理士・全国公益法人協会特別研究員）
（うえまつ・きみお 大原大学院大学准教授・税理士・全国公益法人協会特別研究員）
- CATEGORY
- 時事解説・会計監査
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象部署
- 経理・総務・人事
- 対象職位
- 役員・管理職・職員
目 次
- まえがき
- Ⅰ アンケート実施状況の概要
- Ⅱ 会計監査による効果
- 1 会計処理上の効果
- 2 業務処理上の効果
- Ⅲ 監査に係る負担
- 1 金銭的負担
- 2 事務的な負担感
- Ⅳ 公益法人への示唆
まえがき
「経済財政運営と改革の基本方針2019~「令和」新時代:「Society5.0」への挑戦~（令和元年6月21日閣議決定）」に基づき、公益社団法人及び公益財団法人（以下、「公益法人」という。）におけるガバナンスのさらなる強化等について必要な検討を行うため、令和元年11月22日、内閣府に「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」が設置され、本年10月に最終のとりまとめが行われる予定となっている（本稿の校了までのところでは公表されていない。）。「想定される基本的な論点（たたき台）」として、①評議員・社員のあり方、②役員のあり方、③監査体制の徹底、④ガバナンスの自律性と透明性の確保、⑤その他、の5つの事
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