4 月から70 歳までの雇用が努力義務化!改正高年齢者雇用安定法が実務に及ぼす影響

假谷美香
(かりや・みか 特定社会保険労務士)
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    • 労務解説・高齢者雇用
  •  対 象 
    • 公益法人・一般法人
目  次

Ⅰ 40年後日本はどうなる?

 2021(令和3 )年4 月より、高年齢者雇用安定法が改正される。
 具体的には、労働者の働く年齢が延びるということである。改正法の詳細を説明する前に、政府の発表している改正法の趣旨とともにこの改正に至った日本の現状と将来を解説する。改正法の内容のみを知りたい方は、Ⅱ項以降からお読みいただきたい。
 今般の改正法において、厚生労働省は改正の趣旨をこう述べている。 『少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図ることが必要。(後略)』
 読者の皆様には、十分ご存じのことが羅列されている文

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