4 月から70 歳までの雇用が努力義務化!改正高年齢者雇用安定法が実務に及ぼす影響
2021年02月12日
假谷美香
（かりや・みか 特定社会保険労務士）
（かりや・みか 特定社会保険労務士）
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- 労務解説・高齢者雇用
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- Ⅰ 40年後日本はどうなる？
- Ⅱ 改正高年齢者雇用安定法の内容
- Ⅲ 改正法に関する実務上の注意事項
- １ 定年や継続雇用制度の年齢を何歳までとするか
- ２ 無期転換ルールの継続雇用高齢者特例の届出を提出するか否か
- ３ 同一労働同一賃金における定年以降の処遇
- Ⅳ 高年齢者に関する今後の方向性
- おわりに
Ⅰ 40年後日本はどうなる？
2021（令和3 ）年4 月より、高年齢者雇用安定法が改正される。具体的には、労働者の働く年齢が延びるということである。改正法の詳細を説明する前に、政府の発表している改正法の趣旨とともにこの改正に至った日本の現状と将来を解説する。改正法の内容のみを知りたい方は、Ⅱ項以降からお読みいただきたい。
今般の改正法において、厚生労働省は改正の趣旨をこう述べている。 『少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図ることが必要。（後略）』
読者の皆様には、十分ご存じのことが羅列されている文
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