予算策定と決算実務のポイント
―1~6月に必要な手続―(前編)
2022年12月19日
石川広紀
(いしかわ・ひろき 税理士 本誌編集委員)
(いしかわ・ひろき 税理士 本誌編集委員)
- CATEGORY
- 会計実務・法人運営
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
Ⅰ 事業年度の流れ
公益・一般法人の一事業年度の大きな業務は、1月~3月までの「予算策定業務」と、4月~6月までの「決算業務」の2つに分けることができ、この半年間は繁忙期といえる。具体的には、会計業務を中心とし、予算・決算にまつわる法人運営を適切に行うことが求められる。「予算策定業務」「決算業務」完了後、予算・決算を承認するための理事会・評議員会・社員総会を開催する。決算を承認する定時評議員会・社員総会終了後には、公告・役員変更登記(役員の変更があった場合)が必要となる。また、上半期が経過したら、代表理事・業務執行理事による職務執行状況の報告を行うため、理事会を開催することも考えられる。
次に、決算業務においては、法人税等・消費税
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!