【解説】予算策定と決算実務のポイント
― 1~ 6 月に必要な手続―(後編)

石川広紀
(いしかわ・ひろき 税理士 本誌編集委員)
  • CATEGORY
    • 会計実務・法人運営
  •  対象法人格 
    • 公益法人・一般法人
  •  対象職位 
    • 管理職・職員
目  次
  • Ⅰ 理事会承認後の手続
  •  1 定時評議員会の運営方法
  •  2 定時社員総会の運営方法
  •  3 理事・監事・評議員の選任並びに代表理事・業務執行理事の選定
  •  4 公告の実施
  •  5 行政庁に提出する定期提出書類
  • Ⅱ おわりに

Ⅰ 理事会承認後の手続

 前号(1月号)では、公益・一般法人の一事業年度の大きな流れとして、1月~3月までの「予算策定業務」と、4月~6月までの「決算業務」の2つがあり、これらを中心とした年間スケジュールとやるべき業務について解説した。
 各論として、①予算策定から事業計画書・収支予算書が承認され備置きされるまでの手続、②決算準備から事業報告書・計算書類等が承認され行政庁に提出するまでの手続、③決算業務において作成・承認・提出すべき書類を具体的に論じている。
 また、予算・決算を上程する理事会・評議員会・社員総会の開催が求められており、前号では理事会開催までの流れとその運営方法について説明した。
 後編となる今号(2月1日号)では、
                           

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