公益・一般法人オンライン

【質問】　当公益財団法人では、業務管理ソフトウェアの更新を検討しています。機能更新により、価格も上昇したため、ベンダーからは、リースの利用や分割払での購入のほか、クラウドサービスの利用も提案されています。それぞれの場合の会計処理上の留意点を教えてください。
　
【回答】

1　ソフトウェアの意義

　ソフトウェアは、「コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等」と会計上定義され、販売目的と自社利用目的に分類されます。
　ソフトウェアは、その取得又は制作費用のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合には、無形固定資産として資産計上されます。公益法人等の場合は、公益法人会計基準の固定資産の三区分(基本財産、特定資産、その他固定資産)に従い、該当区分