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小島 信一
（こじま・しんいち　特定社会保険労務士）　法人に勤務する職員にとって最も重要な労働条件は間違いなく「賃金」だろう。賃金は多くの場合、生活を支える唯一の収入源となる。労働基準法では、賃金が確実に職員に支払われることを保障するための規制を設けている。本稿では、賃金支払いの基本と法律で認められたもの以外の項目を賃金から控除する場合の留意点について解説していく。

1　賃金支払いの 5 原則

　労働条件の中で最も重要な「賃金」は、金額の決め方等の大部分は労働者と使用者に委ねられている。とはいえ、最低賃金法ではその最低額、労働基準法では使用者の恣意を許さない最低限のルールをそれぞれ定めている。そのルールとは、①通貨で、②直接労働者に、③その全額を、④毎月 1 回以上、⑤一定の期日を定めて支払