『公益・一般法人』最新号

2025年２月１日号（No.1106）

目次

地方自治のパラドックス?

板垣勝彦（いたがき・かつひこ　横浜国立大学大学院国際社会科...

モデル定款が認定法改正に対応―情報公開に基づく条文が追加―

　昨年12月20日、内閣府は認定法等の改正に対応する「公益認...

公益認定等ガイドラインが全面改訂

　昨年12月20日、内閣府は新たな「公益認定等に関する運用に...

新公益法人会計基準が正式決定

　昨年12月20日、新たな「公益法人会計基準」と「公益法人会...

民間公益の活性化で社会課題解決を─内閣府認定委員長が新年方...

　本年1 月10日、内閣府は、内閣府公益認定等委員会委員長の...

令和7年度税制改正大綱が決定

　昨年12月20日、自民・公明両党は「令和7 年度税制改正大...

労働者死傷病報告の電子申請が義務化

　令和7 年1 月1 日以降、労働安全衛生法関係の届出・申請...

個人情報保護と各法令への対応

齊藤圭太（さいとう・けいた　弁護士） CATEGORY 法...

電子帳簿保存法のよくある質問の追加回答―ECサイトやネット...

笠田朋宏（かさだ・ともひろ　公認会計士・税理士） CATE...

内閣府が対話フォーラムを開催定期提出書類は段階的に新様式へ

　昨年12月19日、内閣府主催の「新しい公益法人制度対話フ...

【セミナーダイジェスト】認定法改正と新ガイドラインの影響...

出口正之（でぐち・まさゆき　元内閣府公益認定等委員会委員・...

裁判例から学ぶ運営事務

議決権行使の代理人資格の制限

藤田太郎（ふじた・たろう　弁護士）対象：社団法人・財団法...

債券の発行形態

上仲孝明（うえなか・たかあき　税理士） 1　債券の発行方式...

公益法人・一般法人のIT実務一問一答

感染症流行下でも業務をなるべく止めない～業務継続の準備と実...

齊藤　睦（さいとう・あつし　全国公益法人協会 IT 研究員...

第18回　区分経理をするですだん！

茂垣志乙里（もがき・しおり　税理士）

非営利組織の経営講座

第59回　▼第4部　非営利組織のリーダーシップ（その 3 ）

堀田和宏（ほった・かずひろ　近畿大学名誉教授） ...

書式の活用

第22回　評議員会のみなし決議（提案書・同意書）

北詰健太郎（きたづめ・けんたろう　司法書士） ...

Q.年末調整の終了後に定額減税で間違いが判明した場合の対応

上松公雄（うえまつ・きみお　税理士） Q.年...

Q.小規模保育事業の収益事業該当性

上松公雄（うえまつ・きみお　税理士） Q.小...

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