『月刊公益』最新号

2025年

目次

公益法人会計と財務規律の行方

藤井　誠（ふじい・まこと　法政大学経営学部教授・（公社）非...

活動地域変更の認定が手続不要に

　本年5月23日、内閣府公益認定等委員会は、公益法人の「行政...

公益通報者保護法が改正―刑事罰導入で公益認定取消しリスク―

　本年6月4日、衆参両院の審議を経て改正公益通報者保護法が可...

第3回渋谷賞に菅野文美すげのふみ氏インパクト測定・マネジ...

　「渋谷幸夫賞（全国公益法人協会実務大賞）」の第3 回授賞式...

中期的収支均衡を成功させるための5つの財務戦略

前田昂平（まえだ・こうへい　公認会計士・税理士） CATE...

AI導入で変革する税務調査 ―源泉所得税の実務的留意点―

武田紀仁（たけだ・のりと　税理士・東北工業大学准教授） C...

高年齢雇用継続給付制度の改正 ―70歳就業時代の人事戦略―

家村啓三（いえむら・けいぞう　特定社会保険労務士・MBA）...

第5回　ガイドライン基礎の基礎「読み方・使い方」

出口正之（でぐち・まさゆき　内閣府認定等委員会元委員・本誌...

非営利組織の経営講座

第64回▼第4部　非営利組織のリーダーシップ（その8 ）

堀田和宏（ほった・かずひろ　近畿大学名誉教授） ...

内閣府公益認定等委員会事務局だよりPLUS＋

Vol. 19 新しい公益法人制度の施行に伴う定款変更につ...

※　これまでの内閣府メールマガジンの内容を再構成したものとな...

公益法人・一般法人のIT実務一問一答

誰も教えてくれない「電子メール」の間違った使い方

吉田　雷（よしだ・いかずち　ライター・モデラー）Ｑ ...

これからの時代の資産運用

新会計基準における有価証券の処理⑷

上仲孝明（うえなか・たかあき　税理士）　前...

書式の活用

印章管理規程

北詰健太郎（きたづめ・けんたろう　司法書士）　わが国では...

公益法人税務Q&A

Q.制度改正に伴うパンフレットの作成業務の収益事業該当性

上松公雄（うえまつ・きみお　税理士） Q.制...

公益法人税務Q&A

Q.ひとり事務局における福利厚生制度の見直し

上松公雄（うえまつ・きみお　税理士） Q.ひ...

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2025年号一覧

2025年７月15日号（No.1116)

2025年７月１日号（No.1115)

2025年６月15日号（No.1114)

2025年６月１日号（No.1113)

2025年５月１・15日号（No.1112）

2025年４月15日号（No.1111）

2025年４月１日号（No.1110）

2025年３月15日号（No.1109）

2025年３月１日号（No.1108）

2025年２月15日号（No.1107）

2025年２月１日号（No.1106）

2025年１月合併号（No.1105）

2024年号一覧

2024年12月15日号（No.1104)

2024年12月１日号（No.1103)

2024年11月15日号（No.1102）

2024年11月１日号（No.1101)

2024年10月15日号（No.1100)

2024年10月１日号（No.1099)

2024年９月15日号（No.1098）

2024年９月１日号（No.1097)

2024年８月１・15日号（No.1096)

2024年７月15日号（No.1095）

2024年７月１日号（No.1094)

2024年６月15日号（No.1093）

2024年６月１日号（No.1092)

2024年５月１・15日号（No.1091)

2024年４月15日号（No.1090）

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2024年２月１日号（No.1085）

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2023年７月１日号（No.1073）

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2022年４月１日号（No.1047）

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2022年３月１日号（No.1045）

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2019年７月１日号（No.989）

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2019年６月１日号（No.987）

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